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「山谷えり子、北朝鮮拉致被害者を救う会」 日時:10月23日 18時30分から |
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増元輝明家族会事務局次長 家族会事務局次長の増元です。この春には山谷先生と一緒にワシントンまで行ってアメリカ政府に訴えて参りましたけども、我々が海外に行ってこの拉致問題を訴えるのは何故か?日本政府に我々がやってることと同じようなことをやっていただきたい、そして我々がアメリカや世界に訴えることによって日本政府にもっと自覚して欲しい、そういうつもりで我々は海外に行っております。ただ単にアメリカを頼ってるだけではなくて日本の政府として、この拉致問題を真剣に取り組んで欲しい、そうでなければ国家としておかしいのではないかということをわかって欲しい、と思って海外に行ったりしております。
桜井良子さん 皆様、こんばんわ。 1977年の11月に横田めぐみさんが拉致されてからすでに四半世紀以上、26年間が過ぎました。13歳だっためぐみさんは、すでに39歳になっていらっしゃるわけでございます。増元るみ子さんもとても元気な方でいらした。その元気な元気な方が北朝鮮によって死亡したという偽りの情報をもたらされておりますが、私たちはあの元気な方がそんなに簡単に心臓病で死ぬなどということは信じることが出来ないのであります。 さて、どの国に国民が政府が認めるだけでも十人、二十人という数がございます。政府がまだ認めていない人たち、そして拉致の可能性が否定出来ない人たちは三桁に上っております。百数十人という見方もございますし、三百数十人という見方もございます。いずれにしてもかなりの数の人たちが姿を消してしまった。そしてあの北朝鮮に拉致されて自由を拘束されている可能性が極めて強い。このような状況をこれほど長い時間、政府が何もしてこなかった国というのは極めて特異な国だと私は思います。当初は確かにわからなかったかもしれません。けれども80年代の半ばには産経新聞が、この行方不明になった人たちのことを伝えました。そして北朝鮮と名指しはしませんでしたが、第三国の国家機関が関与した形でこの人たちが姿を消した可能性は否定しきれない、という報道をいたしました。それに続いて梶山静六さんが、国会で国家公安委員長として、北朝鮮に拉致された可能性が否定仕切れないということをおっしゃいました。本来ならば、その80年代の半ば以降、日本国政府がこの問題を正面から取り上げてこなければならなかったはずだと思います。けれども我が国政府はこのことをなかなかしてはくれませんでした。 そして97年に年の初めでございましたけども、どうもめぐみさんらしい人物が北朝鮮にいる、ということがわかりました。この問題を一番最初に国会で取り上げたのは山谷えり子さんたちと一緒にずっと活動してきた西村眞悟さんという方でいらっしゃいますけども、西村さんは国会でこの問題を取り上げた時の、あの時の野次の凄まじさ、というのはこれは今振り返って見ると、本当にあったんだと思う位、ひどいものでございました。質問している西村さんの声が聞こえなくなる位のひどい野次がとばされました。つまり国会議員のなかでもこの問題を真剣に取り上げてきた人というのは、今現在とは違って当初は決して多くはなかったということでございます。 では私たちはこの拉致問題に一体どういう風に対処したらいいのか。つい昨日、おとといAPECでの首脳会議が幕を閉じました。そのAPECで北朝鮮問題をきちんと声明に盛り込もうと日本政府はいたしましたけれども、結局このことは中国、ロシアの反対で、声明には盛り込まれませんでした。北朝鮮問題を真っ正面から取り上げることは出来ませんでした。なんででしょうか。そしていずれ北朝鮮問題が解決へと向かう時には、日本が一番多くの援助を出す国になることは、ほぼ間違いがないわけでございます。にも係わらず日本国民が拉致されている、拉致問題を解決することが日本国にとっては最も重要である、だからこの問題を皆さんも手伝っていただいて一緒に解決して欲しい。韓国からも500人近い人たちが拉致されていることが確認されているわけですから、本来ならばこの拉致問題というのは日本一国の問題であるだけでなく、国際問題としてどのような国際会議でも真っ正面から取り上げられなければならないことだと思います。にも係わらず今回は事実上、横に置かれてしまいました。私はここに日本国の弱さがあるのだと思います。 拉致問題を語る時に、相手が生やさしい相手ではないことは誰もが知っています。普通の国であるならばよその国から何十人、何百人という人を拉致などするはずがないんです。しかし、この国際社会には時折そのようなことをする国家がございます。たまたま北朝鮮がそのような状況にあるわけでございまして、このような国に対してはただ単に話し合いをするとか援助をするということでは埒があかないのでございます。 されば日本国と北朝鮮との交渉の歴史をちょっと見てみたいという風に思います。 さて、私たちはそのように国民を苦しめている金正日体制に対して国家としてどういう風に対処すべきなのか。もう妥協をするということはやめて、やはり向こうに対しては要求を突きつけるということをしなければならないんだろうと思います。この点についてしばらく前までのブッシュ政権は私は正しい方向に進んでいたと感じております。ブッシュさんは2001年の1月にアメリカの大統領となりました。そして6月6日にクリントン政権の北朝鮮政策というものを大転換させました。クリントン政権の北朝鮮政策は柔軟路線、ソフト路線でございました。出来たら大きな摩擦は起こしたくない、だから北朝鮮の国の中から民主化の動きが出てきて、そして自然に民主化していってあの国が開かれていってくれれば良い、というのがクリントンさんのお考えでございました。けれどブッシュさんは、それではあの国の民主化は進まない、ということを見越して北朝鮮に対して非常に厳しい要求を突きつけました。核兵器の開発は許さない、ミサイルの開発は許さない、武器の輸出は許さない、そして通常兵力までも削減しなさい、という要求を突きつけました。これが2001年の6月でございます。その年の11月にはラムズフェルド国防長官と韓国の国防長官が会談をいたしまして、北朝鮮はテロ国家であるという非難を共同声明で発表いたしました。2002年になってあの悪の枢軸発言がブッシュ大統領から出て参りました。イラン・イラク・北朝鮮。そして北朝鮮はテロ国家であると断言をいたしました。そのテロの印をして拉致をしているではないか、ということもきちんとブッシュ政権は言いました。けれども私たちが覚えているように、2001年の9月11日にアメリカに対するあのテロ攻撃が起きた時、ブッシュさんのメインの敵というのはテロリズムになった。このテロと対抗するために、色々なことが変わってまいりました。その最も大きな変化というのが、それまでは中国がアメリカの大きな敵であったにもかかわらず、今度はテロと闘うためにアメリカは中国と接近を始めました。そして2002年になって米中の接近は極めて明らかになりました。中国はアメリカに対して貸しを作りました。今アメリカはイラクで手一杯でございます。イラン問題も起きるかもしれないということで中東問題で手一杯でございます。そのアメリカが本来は北朝鮮に対してテロ国家なのであるから北朝鮮をがちっと抑えるという政策であったにも係わらず、中東で手一杯のブッシュさんは北朝鮮問題はちょっとばかり横に置いておきたいという方針に転換しました。中国はしばらくの間、北朝鮮をうまくコントロールしましょうと、北朝鮮が暴発をしないようにうまくコントロールしましょう、ということで北朝鮮を抑えて6ヶ国協議を再開させるということで、一生懸命に北朝鮮をコントロールすることによってアメリカに貸しを作ってまいりました。 さて、今回のAPECでも同じパターンが見られました。今回APECで中国が非常に活躍をいたしました。中国の活躍というのは大々的にプレイアップされました。北朝鮮を抑えるという意味ですね。で、それによって北朝鮮を刺激したくない、だから日本の拉致問題もそれほど表に出さないで色々言わないで下さいという空気が生まれてきてしまったわけです。この8月に北京で行われました6ヶ国協議では、ブッシュさんはそれでも日本より先に発言をして、そして拉致問題のことを言及してくださいました。けれども今回、APECの総会ではあのブッシュさんもあえて拉致問題については言及しませんでした。日本が拉致問題を声明の中に入れて欲しいと言った時に中国とロシアが、それに対して反対し、あえてブッシュさんも中国とロシアを説得することはいたしませんでした。つまり国際社会の中で大きな潮流の変化が生まれてきております。北朝鮮はこの変化を見逃すはずがありません。なんとかここで金正日政権の延命ということを図り、そしてアメリカが北朝鮮に対して攻撃しない、北朝鮮の安全を保証することを文書にしましょうという言い始めた訳ですから、いくらアメリカが北朝鮮はテロ国家だと考えていても、その北朝鮮を攻撃することは国際的になかなかこれは出来にくくなります。 では、日本の国益、つまり日本の国益といのは日本国民の利益でございます、日本国民の安寧でございます。日本国民の安寧の中にはもちろん拉致された人々をきちんと日本に取り戻すということが入ってるわけですけれども、これはどうなるのか。誰も今、やってくれそうにないわけですね。そう言った時に私たちの国は、何となく力無く帰ってきてしまいました。小泉さんのAPECの総会における表情は冴えなかったと思います。非常に厳しい顔をしておられた。それは私たちの国にとって一番重要な拉致問題を国際社会にアピールすることが出来なかった。皆、北朝鮮が拉致しているということを知っていながら、あえてアメリカの都合、中国の都合、ロシアの都合、ということで、日本の都合は二の次、三の次にされてしまった。でもこんなことでいいのでしょうか。また、日本は先ほど言いましたように北朝鮮という国をきちんと整備していく時の最大の援助国になるのが私たちの国なんです。私たちの税金が恐らく兆円単位で北朝鮮に注入されるはずでございます。にも係わらず、私たちの国の国民、めぐみさん、るみ子さん、市川修一さん、曽我さんのお母さん、多くの人たちが忘れ去れようとしています。こんなことを許さなければならないとしたら我が国は、もう国家ではない。 では、いったい何をしたらいいのか。山谷えり子さんも度々言っています。日本はもっと国らしい国にならなければならない。お金を持っているだけが国ではないのです。お金がなくても気概を持たなくてはならない。国民は一人たりとも拉致されるような状況の中に放っておいてはならない。国民の生命を守るのが国家の役割である。国民の安全を確保するのが国家の役割であります。ですから先ず国家としての気概を持つということと同時に、それと同時に心だけではこれまた十分ではありませんから、きちんとした行動を取るだけの力を持たなくてはならない。きちんとした行動というと、すぐに憲法改正ですか、自衛隊を国軍にするんですか、という方がいらっしゃいます。私はそのことも大事だと思っていますし、いずれはそこをきちんとやらないと、この国の構造改革、本当の意味での構造改革というものは出来ないと思うのですが、でも、そこまでたどり着くにはまだ時間がかかります。でも拉致問題はそれほど待っているわけには参りませんから、北朝鮮をきちんと認識させる、問題を認識させるところまで、ある所まで追いつめていく必要があるんだろうと思います。例えば、あの万景峯号は何故新潟港に入ってくることが出来るのか。あの船を止めるだけでなく、日本全国の港津々浦々に年間何百隻という北朝鮮の船が入ってくるわけですが、我が国国民を拉致されている国家からの船を入港阻止するということをきちんと政治の場で決めていかなくてはならないのだろうと思います。もしくは入港してきた船を徹底的に調べるということをやらなくてはならないのだろうと思います。そのためには人員が足りないといことであるならば、人員を都合すればよろしいのでありまして、その位のことが出来ないのであれば国家ではないのだと思います。また北朝鮮に多くの物資とかお金が渡っていることは、これ目に見えているわけですから、その辺の取り締まりもきちんとやっていくということが国家として求められることだと思います。 そして私たちは何よりもこの国の政治家に何を求めるのか。今まで「拉致問題?そんな証拠はどこにあるの?」と言っていた政治家は、実はごまんといらっしゃいます。国民大集会を私たちは毎年主宰して参りました。山谷さんは積極的に働いてくださいました。でも、今年の国民大集会で、今まで拉致問題について何もしてくれなかった政党の、何もしてくれなかった政治家たちが大勢やってきました。この方たち、何もしてくれなかっただけではなくて、拉致被害者のご家族が、どうにかして下さいと訴えにいっても取り上げてもくれなかった人たちが本当に多くいるんです。でも、こういった方たちがあの拉致被害者の国民大集会の壇上に上って、こういったところに座って、手を振って、その写真を撮って、その党の機関誌に大きく載せているという事実がございます。私はこれはとても姑息な卑怯な、ずるいやり方だと思っております。私たち国民が一体誰が本当に国民のための活動をしてくれるたのか、拉致被害者を助けるために本当にどれだけの活動をしてくれたのか、誰がしてくれたのかということをきちんと見分けることが必要だと思います。 実は山谷えり子さんと私は、もう、あまり言うと年がばれちゃうので本当は言いたくないんですけども、もう三四十年の知り合いでございます。山谷さんの亡くなりました素敵な旦那様、愛にあふれたせいさんもですね、私は仕事を通じてよく知っていました。どんな時も山谷さん、すごく元気で正義感が強く、損得を考えないで、ちょっとばかりというかものすごくおっちょこちょいで、走り始めてから考えるというタイプの人なんですが、この拉致問題に関しても、私は彼女の働きを本当に尊敬して見て参りました。どうか、この拉致問題を解決しようというお気持ちをお持ちの皆さん方、今、拉致問題は一つの大きな曲がり角にきているという風に思います。無事に帰国することが出来た五人の方々。本当に良かったと思います。そして今五人の皆さん方のお子さん、旦那様、8人の方々の帰国が待たれております。でも、拉致問題はそれだけではないんです。ここにいらっしゃる横田さんや増元さん、その他の人たちも拉致をされているわけでございまして、この方たちに関する情報を是非ともとらなければならないし、そして、その方たちを是非とも日本の国に戻さなければならない訳でございます。その他にも三桁に上る人たちが拉致されている可能性があるわけですから、この人たち全員を取り戻すまで拉致問題というのは解決とは言えません。それまで、まだまだ山谷えり子さんには働いてもらわなくてはなりません。どうか、皆さん、よろしくお願いいたします。 |